ガソリン価格に長年上乗せされてきた旧暫定税率が、ついに年末で姿を消すことになった。参院本会議で関連法が可決され、12月31日付でガソリン1リットル当たり25.1円分の上乗せが廃止される。物価高が続くなか、家計の負担を和らげる大きな一手となる見通しだ。

軽油についても同様の措置がとられ、17.1円分の旧暫定税率が2026年4月1日に撤廃される。

■ 政党間で調整が進み、廃止時期は「年末」に統一

今回の法案は複数の政党が国会に提出していたもので、協議を重ねた結果、廃止時期を年末に合わせる形で合意された。ガソリン価格に即時で大きな変動が出ないよう、スケジュールを慎重に調整したことも特徴だ。

■ 急激な値下がりを避けるため、補助金を段階的に増額

政府は価格の急変を避けるため、ガソリン補助金を2週間ごとに5円ずつ引き上げる方式を採用。
・13日：10円 → 15円
・27日：15円 → 20円
・12月11日：旧暫定税率と同額の25.1円まで引き上げ予定

軽油についても同様に補助額が段階的に積み増されている。

旧暫定税率の廃止に伴う国と地方の減収額は約1.5兆円規模に達すると見込まれる。

■ 財源はどうする？　年末までに方向性を決定

法律には、今後の財源確保に関する基本方針も盛り込まれた。
・歳出の徹底的な見直し
・特例措置の再検討
・高所得層への負担検討

これらを前提に、年末までに具体的な結論を出す方針だ。加えて、道路整備などインフラに必要な安定財源についても、今後1年ほどかけて議論が続けられる。

■ 自治体の減収対策も検討継続

自治体が受ける減収に関しては、**「早期に方針をまとめる」**ことが明記された。結論が出るまでの間は、地方行政に支障が出ないよう、国が必要な対応を取るとしている。